2014年は、相続のご依頼やご相談が多い年でした。
と同時に日本が、超高齢社会であることを肌で感じます。

来年から相続税の基礎控除額が下がり、相続税が増税となります。
平成26年までは、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
平成27年からは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
相続のご相談は、今後ますます増えていくと予想しています。

H25年度の日本の総人口に対する65歳以上の人口割合は、25%です。
65歳以上の割合で、以下のように分類されます。
・65歳以上の割合7%超・・・高齢化社会
・65歳以上の割合14%超・・・高齢社会
・65歳以上の割合21%超・・・超高齢社会　（←日本）

東京オリンピックの2020年には、65歳以上の割合は29.1%となり、
約40年後の2055年には39.4%にまで達します。

■日本の人口推計と高齢化率の推移

いっぽうで、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、減少の一途です。
■日本の生産年齢人口の推移

他国との比較で見てみると、日本が圧倒しています。
■世界の高齢化率の推移

税理士は相続税法には強いが、民法には強くない。
弁護士は民法には強いが、相続税法には強くない。
ある外資系生保の友人に言われ、なるほど！と思いました。

弁護士である弟との関係は良好であり、
弊所は税理士・弁護士が連携して動ける数少ない事務所の1つです。