個人事業者の確定申告に関する調査

「年収○○万円以下の個人事業主には税務調査が入らない」とか、
「年収の○○割までなら経費を入れても大丈夫」といった、
都市伝説や四方山話が、特に事業家の集まる宴席で、しばしば聞こえてきます。

私は以前、同業者から、「弁護士には税務調査は入らない。
なぜなら、弁護士は訴訟をするのが仕事だから、税務調査官も訴訟となると厄介なので避ける。」
という話を聞いたことがあります。

私はそのような話を初めて聞いたので、ある税務調査官にこのことを、
雑談として聞いてみたことがあります。「弁護士にも税務調査って入っていますよね？」

その調査官いわく、「自分のいる税務署は、個人事業主の中でも、
特に個人の弁護士事務所が多いので、けっこう税務調査に入っています。」とのことでした。

現場の人間からすると、都合の良い話、武勇伝や美談だけが独り歩きする傾向があり、
そもそもそういった定説の88%は存在しない、という実感があります。

それぞれの話の真贋がどうなのか？というより、大事なのは、自分自身が一納税者であるならば、
税務調査が入ることを想定した対策、財務構築、理論武装をしておくべき、ということです。
税務調査に入られて困るやり方は選択しない、ことが重要です。

特に個人事業主の確定申告においては、非常に今、大きな地殻変動が起こっています。
その最たる理由は、以下の2つに絞られます。

1.国税通則法の改正により、所得税における税務調査の対象期間が、3年から5年に延長されたこと
2.平成26年度分から、白色申告者を含むすべての事業者は、記帳と帳簿書類の保存が必要になったこと

上記2つは、今まで以上に、税務調査の対象者を広げる意図があるように思えてなりません。

調査対象期間が5年に広がれば、それなりに修正額は積み上がることが予想できますし、
また、記帳義務や保存をすべての事業者に求めるということは、
いい加減な処理をしている事業者への事前警告に受け取れます。

ところで、会計ソフト利用者の2人に1人が使用している（※シェア63.2%）
という圧倒的シェアを誇る弥生会計が、「個人事業者の確定申告に関する調査」結果を発表しました。

平成26年から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が広がることで、
新たに約150万人の白色申告者が、記帳・帳簿等の保存が義務付けられるようです。
しかし、この事実を知らない白色申告者の割合は6割もいる、と調査結果は指摘しています。

また、記帳をきちんと行っていない白色申告者ほど、
適正な節税を行えていないことが浮き彫りになっています。

記帳は、適正な所得計算、納税額の計算だけでなく、
自分自身の事業の分析にも活かせます。

申告するためだけに、記帳はするものではありません。
より事業を発展、成長させていくために必要なものなのです。

しかし、いきなり帳簿をつけてください、と言われても、
慣れない作業には、誰だって多くの手間と時間を奪われてしまいます。

そこでお薦めなのが、こちらの本。
ファイル

この本が、手にとってくださった方々の一助になれば幸いです。

ここからは、くだらない余談です。

私のこちらの本は、低空飛行ながらソコソコ売れており(笑)、
12刷で累計24,900部となりました。

今は出版不況で、20年前の1/3しか売れないと言われています。
よって、20年前であれば、74,700部（24,900×3）といったところでしょうか？

ただ、出版不況で本を読む人が減ったか？というと、
必ずしもそうではなく、図書館の貸出数は、年々右肩あがりです。

2006年に売れに売れた「ヤバイ経済学」という名著があります。
その中で、『完璧な子育て』という章があり、
子どもの成績と、親の教育との相関関係を分析しています。

家に本がたくさんある家は、子どもの成績が良く、
しかし、図書館でよく借りてきて、家に本がたくさんある家は、
これに当てはまらないようです。

やっぱり本は買いましょう(笑)

税理士大沢育郎の視点で税金のことから日々のことまでお話します。