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特に多い業種というのは、ありません。また売上規模や社員数、資本金なども様々です。
税務サービスは、会社の業種に関係なく行いますので、特に特殊な業種でない限りは、問題なくかかわらせていただいてます。
個人的には、業種にかかわらず、ともに成長でき、夢ある事業のお手伝いを、是非ともしていきたいと思っております。

報酬は、あくまで目安とお考えください。基本は、①会社の売上、②資本金、③訪問頻度、④提供するサービスなどを相談させていただきながら、その会社に合った見積もりを1社、1社、ご提案させていただきます。
詳しくは、「報酬料金」をご参照ください。

まず、私どもの方で、お客様の内容についてご質問させていただきます。そして、こちらに望まれることを確認させていただき、自社でできることを明確にしていきます。また私どもにできること、できないことなどもお話した上で、そして、私どもの料金体系に照らし合わせ最終的に、ご提案させていただきます。
詳しくは、「報酬料金」をご参照の上、お問い合わせください。

STEP1 まずはメールにて、お問合せください。 ※お問い合わせフォーム

STEP2 当事務所から、3営業日以内に、ご連絡いたします。

STEP3 電話かメール、もしくはお会いした際に、詳しい内容をお聞きして、
ご提供させていただく業務内容及び料金をご提示させていただきます。

STEP4 ご提供させていただく業務内容及び料金をご提示させていただき、 契約するかどうか、
お考えいただきます。

STEP5 契約となった場合には、顧問契約書にて、締結させていただきます。

STEP6 契約内容に沿って業務開始となります。
詳しくは、「ご依頼までの流れ」をご参照の上、お問い合わせください。

可能です。弟が、弁護士をしております。弁護士を必要とする事案が生じた場合、当事務所は、弁護士事務所へ丸投げすることなく、大沢弁護士と連携をとりながら、対応させていただきます。
また顧問弁護士への不満の1つとして、何か起きてからしか、動いてくれない、というものがあります。
当事務所は、税理士・弁護士顧問セットプランがございます。日々日常業務で接する機会の多い税理士が、弁護士へ事前連絡などを通じて、いち早くリスクを察知し、先手・先手の対応を実現することも、当事務所の特徴の一つです。
詳しくは、「提携先」をご参照ください。

~新刊情報~

これならできる個人事業の経理と税金第2版

これならできる個人事業の経理と税金 第2版
大沢育郎(監)
ナツメ社 1,458円税込

「目隠しはずし」の税金講座

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渋井 真帆・大沢育郎(著)
PHP研究所 1,680円税込

週刊 東洋経済

週刊 東洋経済 2009年 9/12号
特集「生活者目線で読む税金超入門」
第1部(P48~59)監修
第2部(P72~87)執筆

週刊 東洋経済

週刊 東洋経済 2009年 10/31号
特集「民主党政権でどう変わる?!年金激震!」
P36、P41 監修他

週刊 エコノミスト

週刊 エコノミスト 2009年 12/1号
特集「手当と増税」
P33一部コメント他

日本経済新聞

日本経済新聞 2009年 12/20 日曜日付朝刊
マネー生活」欄
12面取材・監修

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 1/30 日曜日付朝刊
「マネー生活」欄
13面解説

R25

R25 2011年 2/3号
『サラリーマンの必要経費?「給与所得控除」とは』
P11解説

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 12/7 水曜日付朝刊
「マネー&インベストメント」欄
21面解説

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